お役立ち情報

住宅ローン

フラット35はセカンドハウスでも利用可能!メリットと注意点を解説

この記事では、セカンドハウスを購入する場合のフラット35の利用についてご紹介します。

セカンドハウスのローンをフラット35で組みたいけれど、フラット35を利用できるのか分からない……と悩んでいませんか。

セカンドハウスの購入でもフラット35は利用可能です。フラット35なら、金利の変動がなく、返済計画を立てやすくなります。

セカンドハウス購入のローンについて悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

 

この記事は、このような人におすすめです!

  • セカンドハウス購入を検討している人
  • セカンドハウス購入でフラット35を利用したい人
  • フラット35とセカンドハウスローンの違いを知りたい人

 

セカンドハウスとは?別荘との違いは?

セカンドハウスとは、日常生活を送るためのもう一つの住居のことです。似たようなもので別荘がありますが、別荘は遊びに行く場所、ゆっくりと休む場所のことで贅沢品と位置づけられています。

セカンドハウスは、別荘とは異なり、生活必需品です。

  • 通勤や通学に時間がかかるため平日はセカンドハウスで過ごす
  • 週末にリフレッシュするために利用する
  • 仕事でよく訪れる場所なのでセカンドハウスを構えたい

このようにセカンドハウスは、生活を送る上で必要な住居を指します。

週末のリフレッシュというと、別荘との違いに疑問が生じる人も多いでしょう。セカンドハウスとして判断される基準は、月に1回以上住居としての利用があるかどうかです。

最も大きな違いは、税金面でしょう。セカンドハウスは、別荘とは異なり、税制上の軽減措置を受けられます。

セカンドハウスは住宅と同様に、固定資産税や都市計画税、不動産取得税の軽減措置の対象です。

セカンドハウスは、生活拠点を増やすことで時間を有効利用できる上に、資産を増やすことにもなります。

セカンドハウスにフラット35を利用する2つのメリットを解説!

セカンドハウスを購入するときに、フラット35でローンを組むとどのようなメリットがあるのでしょうか。

  1. 借入条件が住宅ローンとほぼ同じ
  2. 金利の変動がないから返済計画を立てやすい

ここからはフラット35の2つのメリットを解説します。

 

1.借入条件が住宅ローンとほぼ同じ

セカンドハウス購入時でも、フラット35は住居購入時とほぼ同じ条件で利用できます。

フラット35のメリットは、勤続年数や雇用形態が申し込み要件に含まれていないということです。転職間もない人でも申し込みができるため、利用しやすくなっています。

セカンドハウスの購入でフラット35を利用する場合でも、勤続年数や雇用形態は申し込み要件に含まれません。住居購入の場合と同じように利用可能です。

セカンドハウスの購入となると、特別な申し込み条件が決められているローンもありますが、フラット35の場合は、住宅購入と同様の条件となります。

 

2.金利の変動がないから返済計画を立てやすい

低金利でローンを組めるフラット35に魅力を感じている人も多いのでしょうか。セカンドハウス購入の場合でも、低金利でずっと金利が変わらないという特徴も住宅購入時と同様です。

2022年9月現在、返済期間が15年から20年の場合、フラット35の最頻金利は1.390%となっています。低金利時代とも呼ばれる現在、変動金利よりも金利が高いフラット35でも住宅ローンの金利は低く、利用しやすい金利です。

今後もこの低金利時代が続くかどうかは分からず、変動金利を選ぶと、返済計画が立てにくいというデメリットがあります。

しかしフラット35なら、金利がずっと変わらない全期間固定金利型となっているため、将来の見通しを付けやすいです。ローンを組むのは不安という人でも、返済計画を立てやすいフラット35なら安心して利用できるでしょう。

 

【フラット35との違いは?】セカンドハウスローンのメリット・デメリットを解説!

セカンドハウスを購入する時に、フラット35を利用するべきか、セカンドハウスローンを利用するべきか迷う人は多いものです。

セカンドハウスローンを利用するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

メリット

  • 借入可能金額が高額
  • 金融機関によっては保証や団体信用生命保険を利用可能

デメリット

  • 住宅ローンよりも金利が高い
  • 審査が厳しい

セカンドハウスローンは、取り扱う金融機関ごとで特徴が異なります。保証や団体信用生命保険を利用できるものや、富裕層向けの1億円を超える融資が可能なものなど融資額や保証内容は様々です。

基本的にセカンドハウスローンは、借入可能金額の上限額が大きく、十分な融資を期待できます。金利は、住宅ローンの2倍から3倍に設定されているため、金利が低いとは言えません。

セカンドハウスローンの審査は、住宅ローンの審査よりも厳しく、年収は500万円以上としている金融機関は多いです。

利用のしやすさや金利の低さで選ぶならフラット35、借入可能金額の大きさで選ぶならセカンドハウスローンとメリットとデメリットを比較して、自分に合ったローンを選びましょう。

【あわせて読みたい】

フラット35の借り換えができなかったらどうする?審査に通らない原因とは

フラット35の審査に落ちた人の特徴と審査に落ちる原因について解説

フラット35はセカンドハウスでも利用可能!メリットと注意点を解説

フラット35に借り換えるメリット・デメリットとは|注意点も解説

 

セカンドハウスにフラット35を利用する4つの注意点とは?

セカンドハウスの購入でフラット35を利用する場合には、4つのポイントに注意しましょう。

  1. 少額しか借入できないことがある
  2. フラット35で住宅ローンを借り入れているときには利用できない
  3. セカンドハウスの賃貸利用はできない
  4. 住宅ローン控除を利用できない

住宅購入時と同様の条件でセカンドハウス購入にも利用できるフラット35ですが、利用するときには注意が必要です。

 

1.少額しか借入できないことがある

フラット35では、総返済負担率といって住宅ローンや教育ローンなど全ての借入の年間合計返済額の割合が決まっています。

  • 年収400万円未満:30%以下
  • 年収400万円以上:35%以下

総返済負担率が決まっていることで、借入できる金額が少額となる可能性があります。希望する金額を借入できないという場合もあるでしょう。

 

2.フラット35で住宅ローンを借り入れているときには利用できない

セカンドハウスの購入でフラット35を利用する場合の取り扱いが2020年4月1日から変更され、セカンドハウス購入のためにフラット35を二重で借り入れることができなくなりました。

つまり、住宅ローンをフラット35で組んでいる人は、セカンドハウスのローンをフラット35で二重で組めなくなったということです。

すでに住宅ローンをフラット35で組んでいる場合には、セカンドハウス購入時には他のローンを検討する必要があります。

 

3.セカンドハウスの賃貸利用はできない

フラット35を利用してローンを返済している間は、セカンドハウスを賃貸として貸し出すことは禁止されています。

長くローンを返済していると、その間に購入時とライフスタイルが変わり、賃貸利用を検討することがあるかもしれません。

フラット35を利用する場合、賃貸利用はできないため、将来的に賃貸利用を検討している人は他のローンを利用したほうがよいでしょう。

フラット35を利用している間にセカンドハウスを賃貸利用し、賃貸利用を金融機関に知られた時には、債務の全額を一括で返済を迫られる可能性があります。

 

4.住宅ローン控除を利用できない

セカンドハウスはどのようなローンを利用しても、住宅ローン控除対象外です。

住宅購入であれば、住宅ローン控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。住宅ローン控除は、2軒住宅を所持している時には、主に居住している住居に適用されるため、セカンドハウスには適用されません。

 

まとめ

今回は、セカンドハウス購入時のフラット35の利用について解説しました。

セカンドハウスの購入でも、フラット35は住宅ローンと同様の条件で利用できるため、勤続年数に不安のある人でも組みやすくなっています。

フラット35は、低金利を全期間固定で変動が無いことから、返済計画を立てやすいのも大きなメリットです。

フラット35とセカンドハウスローンで迷う時には、それぞれのメリット・デメリットを比較し、ライフスタイルや返済計画に合ったものを選ぶとよいでしょう。

【あわせて読みたい】

フラット35の借り換えができなかったらどうする?審査に通らない原因とは

フラット35の審査に落ちた人の特徴と審査に落ちる原因について解説

フラット35はセカンドハウスでも利用可能!メリットと注意点を解説

フラット35に借り換えるメリット・デメリットとは|注意点も解説

 

 

 

お問い合わせ・ご相談はこちら

  • (株)EQSPLAN(イクスプラン)一級建築士事務所
  • 住所:〒814-0121福岡県福岡市城南区神松寺3-14-20-1013
  • Tel  092-862-8880

ウェブから問い合わせる ▶

 

中嶋栄二 写真

記事監修:中嶋栄二
EQSPLAN(イクスプラン)一級建築士事務所代表。建築士でありながら住宅診断を行うなど、家にまつわる幅広いお悩みやご相談などに対応。年間100件以上の実績で皆様の住宅に関するお悩みを解決します。【資格等】一級建築士・耐震診断アドバイザー・住宅メンテナンス診断士・建物危険度判定士フラット35適合証明技術者など