皆さんは、リフォーム工事や耐震補強工事の際に銀行から借入を行った際に、減税措置があるのを御存知ですか。

確定申告の際に、対象となる工事の申告を増改築等工事証明書を含む必要書類を添えて税務署に提出すると借入金額に応じた控除がございます。

中古住宅を購入する際の借入の際と同じですね。

ざっくり言って、借入が２，０００万円なら２００万円程度。、、、大きいですね。

必用書類は、土地・建物の謄本、施工前・施工後の図面、工事請負契約書、見積明細書、工事領収書、見取図、補助金の額などです。

依頼の際には事前に準備して、当事務所または所定の機関に御相談下さい。

中古住宅購入の場合は、一戸建てが築２０年を超えているもの、マンションなど鉄筋コンクリート造の場合は、２５年を超えている場合に必要となります。

皆さん、取りこぼしのなきよう気をつけましょうね。

まだまだ、耳慣れないこの言葉。第三者による工程検査とは、家を建てるにあたって着工時点から全く利害のない第三者による専門家の工程ごとの検査を言います。

多くの一般的な依頼先は、工務店やハウスメーカーという事になります。これはいわゆる設計施工一体の依頼し仕方となります。

理想的には、設計を設計者に依頼しその設計図書にもとづいてどこの施工者が一番合っているのか選択し、設計者の監理のもとに施工会社が工事するのがよしとされています。

設計施工一体型のどこが問題かというと、図面通りに工事が行われているかをチェックするところが工事するところと一緒なので、都合の良い解釈のもとで工事が進める事が容易な環境下あるということになります。

要するに健全なチェック機能が働きづらく、会社の利益や工程の短縮などの都合が施工精度よりも優先される可能性が高いという事です。

実際に、当事務所が行った検査での指摘の結果、施工者の納得のもと基礎の完全やり替え件をはじめ、各種工程での重要な指摘による是正は数えきれません。

このような現場に立ち会っているものとして、是非工程検査をされる事を強く固勧めします。

設計と施工が分離されてあるときも、場合によっては依頼された方が良い事もあります。それは、やはり馴れ合いになっていたりの場合もあるからです。

依頼した場合の費用ですが、３０～５０万程度と決して安くはありませんが、他のプログ内容などを見て頂くと取り返しがつかないことやその価値がよくわかると思います。

皆さん、無駄はする必要ありませんが、必要なものは積極的に取り入れましょうね。

今回、売買時の飼い主様からの住宅診断（インスペクション）を行った物件での事ですが、現所有者の方は土地の相場だけで売ろうとでしてありびっくりしました。

売主さんは、建物はもう２０年過ぎいるので建物の価値はないだろうというのが理由のようでした。

確かに、不動産の評価は２０年過ぎるとあまり評価はぜず土地だけの評価で売買するケースがあるのも事実です。

しかし、それは実際とはかなり異なります。

勿論、新築から20年間一切メンテナンスをしなかった場合、経年劣化が進行し不朽の上強度がなくなり、建物の価値がなくなる可能性は高くなります。

建物が使えない場合、そのままの状態で購入した場合、解体費用など高額な出費が掛かる事になり、かえって高い買い物をすることになってしまいますね。

ですが、築20年、30年経過している建物でも、こまめなメンテナンスを欠かさず、雨洩れや外壁の傷みなどの補修を欠かさない場合は、構造材は守られることになり、
ざっくり言えば、３世代に渡り住み続ける事は充分に可能であると考えられます。

この見極めを可能にするのが、専門家による住宅診断（インスペクション）です。

ひいては、地球温暖化の防止など環境問題に貢献する事にもなりますね。