この記事では、フラット35を利用するときに必要な適合証明書について解説します。
フラット35を利用したいけれど、適合証明書って難しくてよく分からない･･･。という人は多いですよね。

適合証明書を取得したい場合は、適合診断サービスを行っている業者に依頼すればできます。
どの業者に依頼すればよいのか、取得にかかる時間や費用、取得に関する3つの注意点など詳しく解説したので、ぜひ参考にしてください。

フラット35を利用するときに必要になる適合証明書とは？

フラット35を利用するときには、適合証明書が必要になります。
フラット35について調べていると、適合証明書という言葉を目にすることがあっても、よく分からないという人は多いものです。

ここからは、適合証明書についてよく分からない人にも分かりやすく適合証明書について詳しく解説していきます。

そもそもフラット35とは？フラット35を利用できる条件を解説

フラット35は、最長で35年間ずっと金利が変わらない住宅ローンの金利タイプです。35年間ずっと金利が変わらないというのは、ローン返済の見通しがつけやすく、安心感が大きいというメリットがあります。

保証料や保証人が必要なく、繰り上げ返済の際は手数料がかからないといった点も、他の住宅ローンにはないメリットです。
固定期間の長いフラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンとなっています。
通常の民間金融機関が設定した住宅ローンとは異なっているため、利用するには住宅金融支援機構が決めた技術基準をクリアすることが必要です。

適合証明書とは？

適合証明書は、住宅金融支援機構が決めた技術基準をクリアすることで交付されます。
住宅金融支援機構が決めた技術基準は、住宅の規模や耐震性、省エネ性能、耐久性など検査されるポイントは多いです。
技術基準を満たした住宅は、性能の高い住宅として認められ、フラット35を利用可能となります。

購入する住宅によって取得方法が違う！適合証明書の取得方法を解説！

購入する住宅によって適合証明書の取得方法は異なります。新築住宅、注文住宅、中古住宅の3つのパターンで解説しました。

新築住宅を購入する場合の取得方法

新築住宅を購入する場合は、あらかじめ不動産会社にフラット35を利用したい旨を伝えましょう。
フラット35を利用するには、住宅が技術基準をクリアしている必要があるため、住宅を選ぶ時点で適合証明書が発行できる住宅を選ぶ必要があるのです。
適合証明書が出せる住宅を選択した上で、適合証明書が必要になった段階に来たら検査依頼をし、発行してもらいます。

注文住宅の場合の取得方法

注文住宅の場合は、建築会社に設計段階でフラット35を利用したいことを伝えましょう。
適合証明書を交付できる性能を持つ住宅を建てなければならないため、先にフラット35を利用したいことを伝える必要があります。
あとは、適合証明書が必要になった段階で検査依頼をし、発行してもらいます。

中古住宅を購入する場合は手続きを省略できることがある

中古住宅の場合は、すでに技術基準をクリアしていることが確認されていることがあります。
技術基準をクリアしていることがあらかじめ分かっていれば、再度物件検査をしなくてもよいため、通常よりも早く適合証明書を発行可能です。
技術基準をクリアしていることがわかっている場合は、「適合証明省略に関する申出書」を記入し、利用する金融機関に提出すれば検査が不要になります。

適合証明検査機関または適合証明技術者に依頼する

技術基準をクリアしているかを検査するには、適合証明検査機関や適合証明技術者に依頼すれば検査を受けられます。
どの適合証明検査機関や適合証明技術者に依頼すればよいのか分からない･･･。という場合は、適合診断サービスを行っているイクスプランがおすすめです。
フラット35適合判定士がしっかり検査を行ってくれるため安心感があります。イクスプランのサービス詳細は後述します。

適合証明書をもらうための時間と費用を解説！

適合証明書をもらうには、どのぐらい時間や費用がかかるのでしょうか。交付されるタイミングとかかる費用を解説します。

適合証明書が発行されるには検査後2週間かかる

新築住宅や注文住宅の場合は、検査が終了してから2週間ほど時間がかかります。
中古住宅で、技術基準をクリアしていることが確認されていれば、手続きを省略できるため、2週間の時間がかかりません。

費用は住宅の種類によって異なる

書類審査は無料ですが、現地検査は有料となり、物件によって費用が異なります。
検査が通れば、証明書の発行が必要になり、証明書の発行も有料です。
現場検査、証明書の発行共に、依頼する検査機関や住宅の種類によって費用は異なりますが、数万円かかることが多いです。

適合証明書をもらう前に知っておきたい3つの注意点

適合証明書をもらう前に、3つの注意点を知っておくとよいでしょう。3つの注意点について詳しく解説します。

検査で不合格になる住宅もある！不合格になる原因とは？

検査を受けて不合格になる住宅もあります。不合格になる原因を見ていきましょう。

• シロアリ被害に遭っていた
• コンクリートから鉄筋が露出して腐っている
• 床下の換気口がない
• 屋根裏の換気口がない
• 雨漏りの跡がある
• 木の部分が腐っている
• 木の部分を触ると手が濡れる
• 基礎の高さが40cmに満たない
• 基礎にひび割れがある
• 壁にひび割れがある

一概にこのような点だけが不合格になる原因とはいえず、他の原因も考えられます。
住宅の状態によっては、不合格になることもあるということを覚えておきましょう。

適合証明書が発行できない場合でも検査費用がかかる

現地検査に費用がかかり、適合証明書の発行で手数料がかかりますが、検査の結果が不合格であっても現地検査（診断）の費用はかかります。
適合証明書の発行はできないため、手数料はかかりません。
不合格であっても現地検査の費用はかかるので、住宅が技術基準を満たすかどうかを不動産会社によく確認しておく必要があります。

適合証明書は有効期限内に提出しなければならない

適合証明書には、有効期限があります。有効期限内に提出しなければいけません。有効期限は、住宅の種類によって異なります。

• 一戸建て住宅の場合：現地検査の日から1年間
• 竣工から5年以内のマンションの場合：現地検査の日から5年
• 竣工から5年以上経ったマンションの場合：現地検査の日から3年

このように物件ごとに有効期限が異なるので、再発行とならないように、期限内に金融機関に提出しましょう。

イクスプラン｜フラット35適合証明の事例

フラット35適合証明事例（１）

イクスプランで実際にフラット35中古住宅融資を受ける際の適合審査を受けて頂いた際の事例を紹介します。
このお客様は、以前紹介された診断士に物件を見てもらったのですが「不適合物件」と言われ、納得いかないとイクスプランに相談された物件でした。
なぜ不適合と判断されたかと言いますと「床下に換気口がない」ので適合基準に合ってない＝不適合！とされてしまったようです。
ところが、この物件は基礎断熱工法と言いまして基礎の熱を遮断し外気温から室内を守るという、少しレアな物件だったことがわかりました。
熱を遮断している基礎にわざわざ換気口を付けたら、冬に穴の開いたダウンジャケットを着ているような状態と同じということになります。

診断者には、豊富な経験と実績に裏付けられた診断力と責任感が求められます。
今回のような場合は、床下は室内とみなされ換気口を付ける必要はないことになりますので1回目の診断では不適合とされても、このようにしっかりと裏づけされた診断力があれば正しい判断をすることが可能です。

フラット35適証明事例（2）

フラット35の適合証明を受ける前に確認しておく2つのポイント！
フラット35適合審査について、現地に行きましたら審査できない状態である物件が目立ち、再検査などの余分な費用と時間が掛かってしますことがあります。

そこでフラット35適合証明を受ける前に確認しておくポイント2つをお知らせいたします。

• 戸建ては、床下・屋根裏の点検口がある事が検査の前提です。（勾配天井やフラット屋根で天井の空間がない場合や屋根断熱で室内扱いになっていることが判る資料などがあれば、点検口が無くても良い場合があります。
• Ｓ（中古物件Ｂプラン優良）をご希望されるときは、事前に手摺かバリアフリーまたは、ペアガラスのいずれかがある事を御確認下さい。（特にマンションの場合は、Ｓが不要の際には住戸内を確認する必要がなく費用も変わります。）

特に１については、審査の前提になります。準備が出来ていない場合は、整ってから依頼をする事をお勧めします。
※最近の審査基準は内容が比較的頻繁に変更があってますので注意が必要です。

またイクスプランでは、現地調査を行う前に書類審査（無料）を行いますので、可能であれば必要書類をお送りください。
書類の範囲で問題ないかをチェックさせて頂きます。

古い物件の場合、日頃のメンテナンスが行き届いているかどうかで物件ごとの劣化度が大きく変わってきます。
特に素人目にもわかる様な下記の状態があるのであれば自前に写真などを送るなどしてご相談頂いた方が良いでしょう。

• 基礎や壁のひび割れ
• 基礎の高さが40センチ満たない
• 床下がひどい湿気状態
• 屋根裏に雨洩れシミ跡がある

フラット３５融資の基準となる目的は、長い期間の返済をしていく物件としてふさわしい建物であるかを確認する為のものです。

ただ、調査内容は最低限の融資目的の限定されたものではありますので、詳細を確認されたい場合は住宅診断（インスペクション）及び耐震診断をお利用ください。
例えばこういう事がありました。

床下の調査でシロアリなどの被害がないとしていたのですが、購入されて程なく不動産会社を通して「羽蟻が家の中から飛んできて、業者に調べてもらったらシロアリがうじゃうじゃいるじゃないか」と偉い剣幕だというので、伺い再度確認してもシロアリや蟻害の跡はありませんでした。
要するに、診断の範囲や基準のレベルが限定的なのしかないのでフラットの基準で床下は点検口から覗く範囲のみなので、仮に被害があっていたとしても隠れていてわからなかったのです。

まとめ

今回は、フラット35を利用するときに必要な適合証明書について解説しました。
フラット35を利用するには、適合証明書が必要となります。適合証明書は、住宅が住宅金融支援機構の定めた技術基準をクリアしなければ発行できません。技術基準をクリアしているかどうかを検査で調べる必要があります。

検査には、イクスプランがおすすめです。イクスプランは、一級建築士資格を持つフラット35適合判定士が在籍しているため、より安心して現地検査を依頼できます。年間に150件以上の案件に携わっているので、実績も豊富です。
適合証明書を発行したいというときには、イクスプランに相談してみましょう。

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• (株)ＥＱＳＰＬＡＮ（イクスプラン）一級建築士事務所
• 住所：〒814-0121福岡県福岡市城南区神松寺3-14-20-1013
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