この記事では、耐震リフォームや耐震診断の補助金についてご紹介します。

住宅など建物の耐震面が気になるけれど、耐震リフォームには高い費用がかかりそうでなかなか踏み切れない……という悩みを持つ人は多いですよね。

耐震リフォームの費用の不安を解決してくれるのが、補助金制度です。耐震リフォームや耐震診断の補助金制度を利用すれば、費用の負担を減らせます。

耐震リフォームを検討しているけれど、費用が気になるという人は、ぜひ参考にしてください。

耐震リフォームを検討するべき建物とは？

そもそも、どのような建物の場合、耐震リフォームを検討するべきなのでしょうか。耐震診断を行うと、最も的確に耐震リフォームを行うべきかどうかが判断できます。しかし耐震診断を行うこと自体に費用がかかるため、費用面を考えると気軽に耐震診断を行えるものではありません。

耐震診断や耐震リフォームを検討する目安となる2つの条件があります。

• 旧耐震基準で建築された建物
• 2000年基準以前に建築された建物

2つの条件のうちどちらか一つでも満たす場合には、耐震診断を行い、必要に応じて耐震リフォームを行うとよいでしょう。

ただし、この2つの条件を満たさない場合でも、耐震強度に不安があるという場合には、もちろん耐震リフォームを検討したほうがよいでしょう。地震が起こるとよく揺れる、築年数が経ち耐震強度に心配があるなど、気になるときには耐震診断を受けると安心できます。

ここからは、耐震リフォームを検討する上で目安となる2つの条件を解説します。

 

旧耐震基準で建築された建物

耐震基準とは、建物が最低限満たさなければならない地震への耐性の基準です。どのくらいの震度まで建物が耐えられる構造であるのかを判断する基準を定めています。

耐震基準には、古い耐震基準と新しい耐震基準があります。古いものは、昭和58年（1981年）5月31日以前の耐震基準です。

新しい耐震基準は、1978年の宮城県沖地震の被害によって見直された基準で、昭和58年（1981年）6月1日から導入されています。

旧耐震基準は、震度5程度の地震で建物が倒壊しないことが基準とされたものです。見直しによって、変わった新耐震基準は、震度6以上で建物が倒壊や崩壊しないことが定められています。

どちらの耐震基準で建てられたのかを確認するには、建築確認証や検査済証をチェックしてみましょう。建築確認日が昭和58年（1981年）6月1日以降であれば、新耐震基準の元で建てられた建物です。

 

2000年基準以前に建築された建物

1995年に阪神淡路大震災が起き、多くの木造住宅が倒壊しました。この震災を期に耐震基準の変更が行われています。それが2000年基準です。

2000年基準では、震度6以上で建物が倒壊しないことが定められた新耐震基準が変更されました。

• 地盤に応じた基礎を築くこと
• 接合部に金具を取り付けること
• 耐力壁のバランスを強化すること

この3つの点が変更され、より安全な住宅が建築されるようになりました。そのため耐震基準が変更された2000年6月以前に建てられた木造住宅は、地震への耐性が低い可能性があります。

 

耐震リフォームが必要かを知るには耐震診断が必要

耐震基準の変更が行われた時期によって、耐震リフォームを検討する目安にはなります。しかし正確に耐震リフォームを行うべき時期を知るには、耐震診断が必要です。

ここからは、耐震診断の手順と費用について詳しく解説します。

 

耐震診断とは？耐震診断を行う3つの手順を解説

耐震診断とは、建物の耐震性を調べ、評点として数値で評価を出すことです。建物を壊さずに、壁の仕様や劣化具合などを調査し、保有耐力を計算します。

• 予備調査
• 現地調査
• 調査結果を評価する

実際に建物を調査する現地調査以外に、現地調査前の予備調査もあります。予備調査は、設計図書や増改築の分かる資料などを集める準備段階です。予備調査だけでも1週間から2週間ほどかかります。

現地調査は、2時間程度の時間が必要です。この2つの調査後に評価が出ます。耐震診断の結果が出るには、1ヶ月から3ヶ月ほどかかるため期間の確認は必須となります。

耐震診断ができるのは、国土交通大臣登録耐震診断資格者講習の受講を修了した耐震診断資格者のみと定められています。耐震診断を依頼するときには、耐震診断資格者に依頼しましょう。

耐震診断にかかる費用はどのぐらい？評点の見方を解説

耐震診断にかかる費用は、一般的に10万円から30万円ほどです。図面に書き起こしてもらう作業も含めると、3万円ほど別途でかかります。

当社イクスプランでの耐震診断費用は60,000円〜で行なっておりますので、お気軽に無料相談フォームよりお問い合わせください。

耐震診断をすると、評点が出ますが、木造住宅の場合は1.0以上であれば倒壊しない数値です。0.7〜1.0未満の場合は、倒壊する危険性があり、0.7未満の場合は、倒壊する危険性が高いとされています。

0.7未満の場合は、倒壊する危険性が高いため、早めに耐震リフォームを行ったほうがよいでしょう。

 

耐震リフォームにはいくらかかる？費用の相場を解説

耐震診断の結果などから耐震リフォームをするとなると、気になるのが費用です。耐震リフォームをするにはいくらかかるのでしょうか。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った調査によると、耐震リフォームにかかった平均費用は約150万円で、全体の7割が100万円以上かかっています。

2000年の調査では、全体の約7割が100万円未満の費用で済んでいましたが、年々かかる費用は増え、現在では100万円〜200万円かかった人が多いです。

 

耐震リフォームや診断費用に利用できる補助金とは？利用方法まで詳しく解説！

耐震リフォームと耐震診断にはそれぞれで費用がかかり、100万円以上の予算が必要となります。

耐震リフォームや耐震診断の費用をサポートしてくれるのが、補助金制度です。サポート制度としては、自治体からの補助金制度と、国からの減税制度の2つあります。

減税制度は、補助金制度とは異なりますが、金銭的な負担が減るため、大きなサポートになるでしょう。

ここからは、耐震リフォームや耐震診断の費用の負担を減らしてくれる2つの制度について詳しくみていきましょう。

 

自治体が行う補助金制度とは？利用には耐震診断が必要！

各自治体で、耐震リフォームや耐震診断へ利用できる補助金制度を設けています。補助金制度を設けることで、耐震リフォームを促進することが目的です。

地震が起こっても、倒壊する住宅を減らし、被害を減らそうという試みとなっています。

自治体によって利用できる条件は異なりますが、補助金制度の利用には耐震診断が必要としている自治体が多いです。

木造住宅だけが補助金利用の対象にしている自治体など、細かな条件は異なり、補助金の額も異なります。

戸建て住宅の補助金は、上限を100万円としている自治体が多いです。自治体や建物の規模によっては、数万円から数百万円の補助金をもらえることもあります。

全ての自治体が補助金制度を設けているわけではないため、事前に自治体へ問い合わせたり、ホームページを見たりして補助金制度の有無を確認しましょう。

 

国が行う2つの減税制度を解説！

自治体が行う耐震リフォームや耐震診断の補助金制度はありますが、国が行う補助金制度はありません。国は、減税制度によって耐震リフォームや耐震診断の費用面をサポートしています。

国が行う減税制度は2つです。

• 所得税の特別控除
• 固定資産税の減税

この2つの減税制度によって、耐震リフォームを促進しています。ここからは、2つの減税制度について詳しく見ていきましょう。

 

所得税の特別控除

耐震リフォームを行ったときに3つの条件を満たしていると、所得税の特別控除を受けられます。

• 昭和58年（1981年）5月31日以前に建てられた住宅である
• 自身の住宅である
• 耐震リフォーム以前は、現在の耐震基準を満たしていない住宅である

この3つの条件を満たし、申請が通れば、耐震リフォームにかかった費用の10％が所得税から控除されます。工事が完了した年の1年のみの控除です。所得税控除の上限は25万円となっています。

また、耐震リフォームの所得税控除は、対象期間が決まっていて、令和3年（2021）年12月31日までにリフォームが完了していなければいけません。

 

固定資産税の減税

耐震リフォーム後、必要な申請を行うことで、固定資産税が半分に減額されることがあります。固定資産税の減税を受けるには、3つの条件を満たさなければいけません。

• 昭和57年(1982)年1月1日以前から建っている住宅である
• 耐震リフォーム費用が50万円以上
• 耐震リフォーム後は現在の耐震基準に適合している

この3つの条件を満たし、耐震リフォーム完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告することが必要です。申告することで、工事が完了した翌年の固定資産税が半分に減額されます。

耐震リフォームを行った住宅の床面積が120平方メートル相当までという上限はありますが、固定資産税が半分も減らせるため、耐震リフォームの大きなサポートになるでしょう。

また、対象期間があるため、2022年3月31日までに耐震リフォームが完了している必要があります。

 

自治体の補助金制度と国の減税制度は併用可能？

自治体による補助金制度と国の行う2つの減税制度は、併用可能な場合が多いです。自治体ごとで条件などが異なるため、必ずしも併用可能とは言い切れません。

住宅のある税務署などに問い合わせたり、耐震リフォームの補助金制度についてホームページで確認したりと、事前に条件をチェックしておきましょう。

 

まとめ

今回は、耐震リフォームや耐震診断にかかる費用や利用可能な補助金制度について解説しました。

耐震リフォームを検討する時には、建物を建てた時期からどの耐震基準を満たす建物なのかを確認することから始めることがおすすめです。その後、耐震診断を受け、必要であれば耐震リフォームを行いましょう。

耐震リフォームや耐震診断には、100万円以上の費用がかかることが多いですが、条件を満たせば補助金制度を利用可能です。条件によっては減税制度を受けることもできるので、費用の負担を減らせます。

地震の多い日本で耐震性は重要です。補助金制度や減税制度を利用して、必要に応じて耐震リフォームを検討しましょう。

 

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