この記事は、住宅に施工不良があったときの相談についてご紹介します。

住宅に施工不良があったら、どこに相談すればいいの？と不安になってしまいますよね。

住宅に施工不良が見つかったときに相談する場所が分かれば、プロのアドバイスを受けられます。相談できる場所は、一つではありません。自分に合った場所を選ぶことが大切です。

対処法や補償についても解説するので、施工不良で不安を抱えている人はぜひ参考にしてください。

 

欠陥住宅ってどんな状態？トラブルの例を紹介！

そもそも欠陥住宅とはどんな状態なのでしょうか。施工不良だと思っても、「プロの目から見ると違うかも…」と不安になってしまうことってありますよね。

そこで、欠陥住宅のトラブル例を紹介します。

• 家の傾きが気になる
• 強風で家が揺れる
• 壁に亀裂が入る
• 雨漏りが発生している
• 電気設備がうまく作動しない

住宅に施工不良がある場合、このようなトラブルが起こる可能性があります。ここからは、欠陥住宅があるときのトラブル例について詳しく見ていきましょう。

 

家の傾きが気になる

家の傾きが気になるときには、住宅の基礎部分に問題がある可能性があります。基礎部分は、住宅が完成すると見えなくなるため、欠陥があっても分かりにくい部分です。

最近の住宅は、ベタ基礎と呼ばれる床下全面をコンクリートで覆う基礎が主流となっています。ベタ基礎は、耐震性や防湿に優れていて、比較的地盤が弱い場所（20～30KN）でも建築可能です。

メリットある反面、コンクリートで覆うため、鉄筋を抜いたり、防湿シートの施工不良があったりしても分かりにくいというデメリットも。

家の傾きが気になるというときには、ボールや筒を置いて、傾きをチェックしてみましょう。傾きがあるなら、ボールや筒に動きが見られるはずです。ボールや筒の様子を動画に収めておくと証拠になります。

ホームセンターで入手可能な水平器を使っても傾きをチェックできます。水平器は、どのくらいの傾きがあるのかを確認したいときに便利です。

 

強風で家が揺れる

強風で家が揺れる原因は、壁の耐久性に問題があるからです。木造軸組工法は、日本で最も多く使用されている構造ですが、耐震性能を上げるために、筋交いや補強金物などの使用について決まりがあります。

基礎と同様に、壁についても内壁材と外壁材がついてしまうと、中の構造を見ることができません。見えない部分があるため、手抜きがしやすくなってしまうのも事実です。

強風の日に、水を入れたコップやペットボトルを床に置いて、どのぐらい揺れているのかをチェックしましょう。もっと本格的に調べたい人は、振動計の購入がおすすめです。

また、振動は電車や工事などが関係している可能性があります。住宅周辺で新たに工事が行われていないか、家に揺れを感じる時間はいる頃かといった点をチェックすることも必要でしょう。

 

壁に亀裂が入る

壁の下地材や構造材の品質に問題があったり、地盤沈下が起きたりすることで、壁に亀裂が入ることがあります。強度に問題があるため、軽い地震が起こっただけで壁に亀裂が入ることも。

壁の亀裂は見た目が悪いという問題とともに、悪化すると、壁が崩落する可能性があります。亀裂から雨が入り込むと雨漏りをすることがあり、住宅内部の痛みにも繋がる問題です。

壁に亀裂が入っている場合は、家のどこに亀裂が入っているのかが分かるように写真を取って証拠を残しましょう。さらに亀裂をアップで撮り、亀裂の状態が分かるようにします。

外壁に模様があると、亀裂なのか、柄なのかが分かりにくいことがあるため、亀裂だとハッキリ分かるような写真を撮るようにしましょう。

 

雨漏りが発生している

スレート瓦のひび割れや瓦のズレ、水切り金具の不備などがあると、雨漏りが発生する可能性があります。

雨漏りが発生すると、雨水が侵入した部分からカビが生えたり、腐食が生じたりするため、雨水が広がらないように早めに処置することが必要です。

雨漏りが発生したら、雨漏りによって雨水がポトポトと落ちている様子を動画に収めましょう。

雨水が落ちるのではなく、染み出してくることもあります。様子を動画に残すのは難しいですが、動画や写真を使って、見て雨漏りをしていることが分かるような証拠を残すことが大切です。

雨漏りが起きた日の降水量を記録しておくと、どのくらいの雨でどのくらいの雨漏り被害となるのかが分かりやすく記録できます。

 

電気設備がうまく作動しない

漏電（絶縁不良）、接触不良といった問題があると、電気設備がうまく作動しないことがあります。施工不良による漏電があると、発火から火災に発展する可能性もあるため、早めに対処しなければなりません。

電気回路設計のミスなどさまざまな原因が考えられますが、専門知識がないと証拠を残すことは難しいかもしれません。第三者の建築士に相談し、状態を確認してもらうとよいでしょう。

 

住宅に施工不良が見つかったらどこに相談する？

住宅に施工不良が見つかったら、どこに相談すればよいのでしょうか。相談先はさまざまあります。

• 建設会社
• 都道府県の不動産・住宅専門相談窓口
• 国民生活センター
• 建築士
• ホームインスペクター
• 弁護士

最初に相談すべきところは、施工を行った建設会社ですが、建設会社の対応によっては、他のところへ相談する必要もあるでしょう。

施工不良が起きた場合、どのようなときに、どこに相談するべきなのかを解説します。

 

建設会社に相談する

まず最初に相談すべきところは、施工を承った建設会社です。建設会社に現在の状況を伝え、確認してもらい、その上で再施工してもらう必要があります。

建設会社に相談をしても、状態を確認したのに施工不良を認めない、再施工を受け入れないなど、十分な対応をしてもらえないときには、他の専門機関に相談する必要があるでしょう。

 

都道府県の不動産・住宅専門相談窓口に相談する

各都道府県に設置された、不動産や住宅専門相談窓口に相談すると、必要があれば、専門業者を紹介してもらえるなど、サポートをしてもらえます。

各都道府県に設置された、不動産や住宅専門相談窓口は、施工不良や不具合、住宅に関する法律相談など、相談内容によって窓口の場所が異なることも。

総合案内で相談先を聞いたり、お住まいの自治体のホームページをチェックして施工不良に関する部署を尋ねましょう。

受付時間が窓口によって異なりますが、月曜から土曜まで10時から16時まで相談を受け付けているところもあります。相談予定の窓口については、自治体のホームページで確認しましょう。

行政機関に相談することで、相手に行政からの指導が入り、再施工する流れを作ることができるかもしれません。

再施工を断られたからといって諦めず、各都道府県に設置された不動産や住宅専門相談窓口に相談しましょう。

 

国民生活センターに相談する

国民生活センターは、消費者紛争を法で解決することをサポートする組織です。建設業者との間に国民生活センターが入り、仲介や仲裁をしてくれます。

特に国民生活センターのADRは、裁判外紛争解決手続を行う組織です。裁判は起こしたくないけれど、解決に向かいたいというときに仲裁してくれます。

内閣総理大臣の認可を受けたその分野の専門家が特別委員として対応にあたり、何度も話し合うことで和解を目指すのが目的です。

国の認可を受けているということで、解決を目指しやすく、裁判のようにお金や時間がかかりにくいというメリットがあります。

 

建築士に相談・調査してもらう

施工不良を疑われるときは、建築士に相談し、調査してもらうと欠陥部分を確認できます。建築士は、施工に関わっている人ではなく、第三者として見ることができる人がよいでしょう。

建築士に依頼すると、費用がかかりますが、建設業者に費用の一部を請求できる場合があるので、専門家へ相談しながら費用請求を行うことがおすすめです。

 

ホームインスペクターに相談・調査してもらう

ホームインスペクターは、住宅の状態を診断する住宅診断士です。ホームインスペクターに相談し住宅を調査してもらうと、施工不良を確認し、どのような部分がどのように悪いのかを診断してもらえます。

診断結果は書類にまとめてもらえるため、建設業者との話し合いで役立つでしょう。

ホームインスペクターは、建物の劣化状態や必要な修繕をアドバイスする人です。ホームインスペクターが建築士とは限りませんが、住宅診断をする知識と経験が豊富であるため、安心して任せることができます。

 

必要であれば弁護士に相談する

建築士やホームインスペクターによる調査を受けて、結果を建設業者に提示しても状況が変わらない場合には、弁護士への相談が必要となるでしょう。

建築問題に詳しい弁護士に依頼することで、スムーズな解決を目指せます。法テラスを利用すれば無料で相談できますが、弁護士に直接依頼すると、相談だけでも費用がかかる場合も。

弁護士に依頼しても、すぐに訴訟になるとは限りません。まずは話し合いで解決できるように、弁護士に仲介してもらいましょう。

 

住宅に施工不良があったときの3つの解決方法とは？

住宅に施工不良があったときには、どのように解決を目指すとよいのでしょうか。

• 任意交渉を行う
• 調停を行う
• 訴訟を行う

この3つの解決方法で、納得できる形で解決できるように交渉を進めていきましょう。ここからは、3つの解決方法について詳しく解説します。

 

任意交渉を行う

任意交渉とは、裁判所を介さずに、本人同士で話し合い、和解を目指す交渉です。本人同士ではなく、代理人を通して交渉することが多く、住宅問題の場合も弁護士に依頼して代理人として交渉してもらうほうがよいでしょう。

任意交渉で解決すれば、早めの解決を期待でき、問題が長引かないというメリットがあります。任意交渉で解決する見込みがないのに任意交渉をすると、余計に時間がかかってしまうこともあるため、見極めが大切です。

 

調停を行う

任意交渉でうまくいかなかったときには、調停に進みます。裁判所で調停を行う以外に、国民生活センターのADRや弁護士会の住宅紛争審査会（平成21年10月以降に引き渡しが行われている場合のみ）を利用可能です。

調停でも弁護士や建築士に仲介に入ってもらうと、スムーズな解決を目指せます。

 

訴訟を行う

調停もうまくいかなかった場合には、訴訟となります。損害賠償が多額となる場合には、交渉が進みにくく、訴訟まで進む可能性もあるでしょう。

訴訟となると、口頭弁論などで時間がかかるため、長期的に争うことを覚悟しなければなりません。訴訟となっても、裁判の途中で和解となることもあります。和解となれば、早めの解決を望めるかもしれません。

 

住宅に施工不良があった場合に受けられる補償とは？

住宅に施工不良があったときには、どのような補償を受けられるのでしょうか。

• 住宅瑕疵担保責任保険による補償
• 損害賠償請求による補償

施工不良があった場合、この2つの補償を受けられる可能性があります。2つの補償について詳しく見ていきましょう。

 

住宅瑕疵担保責任保険による補償

住宅瑕疵担保責任保険とは、住宅に瑕疵があった場合、補修した業者に保険金が支払われる保険です。保険は、施工業者が加入するもので、加入が義務付けられています。

10年間補償する保険なので、期間内なら業者が補修に応じる可能性は高いでしょう。業者がすでに倒産しているなどの理由で対応できない場合には、住宅の所有者が保険金を請求できるため問題ありません。

 

損害賠償請求による補償

住宅に施工不良があり、目には見えない部分に瑕疵が見つかったときには、損害賠償請求を行える可能性があります。

損害賠償請求が認められれば、補修費用の他に、工事中に住む家の家賃や引っ越し代、慰謝料などの費用を請求可能です。

 

住宅に施工不良があったら専門家に相談しよう！

今回は、住宅に施工不良があった場合の相談方法について解説しました。

家の傾きなどのトラブルがある場合、施工不良の可能性があります。施工不良が疑われる場合は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

まずは施工不良を詳しく調査してもらうことが大切です。施工不良の調査を依頼するときには、ホームインスペクションの検討がおすすめです。

住宅診断の知識と経験が豊富なホームインスペクションなら、素人には分からない部分まで住宅の状況を調査してもらえます。

住宅の状態を正しく把握した上で、建設業者との話し合いを進め、補償を求めましょう。

 

 

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