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フラット35の審査に落ちた人の特徴と審査に落ちる原因について解説

この記事では、フラット35の審査に落ちた人の特徴と、審査に落ちる原因についてご紹介します。

住宅ローンの金利が固定され、返済計画が立てやすい「フラット35」。

マイホームを購入するからフラット35の審査を受けようと思っているけれど、自分は審査を通過できるのかなと不安に思っていませんか?

そこで今回は

  • フラット35の審査基準について
  • フラット35の審査に落ちた人の3つの特徴と原因
  • フラット35の審査に落ちないための5つの対策

などについてお伝えします。

審査に落ちた人の傾向と審査に通るための対策がわかるので、フラット35の審査に受かるかどうか不安に思っている方はぜひ最後までご覧ください。

フラット35とは

まず始めに、フラット35について簡単に解説します。

フラット35とは、最長35年間ローンの金利が固定される全期間固定金利型住宅ローンのことです。

金融情勢の影響で金利が変動する変動金利型の住宅ローンと比べ、金利変動リスクを回避できるのがメリットです。

また、フラット35は国土交通省の独立行政法人である、住宅金融支援機構が携わっており、民間の金融機関よりも比較的審査に通りやすくなっています。

フラット35の審査基準について

次に、フラット35の審査基準についてお伝えします。

フラット35の審査基準は下記の通りです。

年齢 満70歳未満
総返済負担率 ・年収が400万円未満の場合:年間合計返済額は年収の30%以下

・年収が400万円以上の場合:年間合計返済額は年収の35%以下

借入額 100万円以上8,000万円以下
借入期間 15年以上(申し込み本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年以上)

80-(申し込み時の年齢)、または35年の

いずれか短いほうが借入期間の上限

住宅の技術基準 住宅金融支援機構が定めた技術基準に
適合する住宅
住宅の床面積 一戸建て:70㎡以上

マンション:30㎡以上

 

フラット35の申し込み時の年齢制限は、満70歳までとなっています。

収入からローンの返済額がどのくらいの割合かを表す総返済負担率は、年収によって決められている割合が異なるので、自分がどのくらい借り入れられるのか確認しておきましょう。

また、フラット35の借入額と期間には制限があるので、その点もしっかりチェックしてみてください。

さらに、フラット35の審査を通過するには、審査を受ける住宅の技術基準が住宅金融支援機構が定めた条件をクリアする必要があります。

建物がフラット35の条件を満たしているか検査を受け、適合証明書を取得しましょう。

 

中古住宅のフラット35の審査の流れについて

続いて、中古住宅のフラット35の審査の流れについてお伝えします。

中古住宅のフラット35の審査の流れは下記の通りです。

 

  1. 民間の金融機関で事前審査を受ける

融資における自前審査を受ける際に準備しておく資料は以下になります。

  • 収入関係資料
  • 本人確認資料
  • 既存ローン資料
  • 物件資料

融資を受ける前ギリギリになってから慌てないように事前に準備をしておきましょう。

2.民間の金融機関で本審査を受ける

現地調査の実施

本審査の承認が降りたら適合証明審査を依頼する。(金消契約が1週間から10日程度にあるので、それまでに証明書の発行を依頼をします。)

3.フラット35の審査に通ったら金消契約をする。フラット35の借り入れの契約・火災保険へ加入する。

始めに民間の金融機関の本審査を受け、審査を通過したらフラット35の借り入れ申し込みを行います。必要期間はスムーズにいって2日程度になります。

本審査に移ったら建物がフラット35の条件を満たしているか現地調査を受けます。本審査の承認が降りたら適合証明審査を依頼します。※金消契約が1週間から10日程度の日数がかかるためそれまでに証明書の発行を依頼するのがよいでしょう。

建物が住宅金融支援機構が定める条件をクリアしていることが証明されれば、適合証明書が通知されます。

フラット35の審査に落ちた人の3つの特徴と原因

ここからは、フラット35の審査に落ちた人の特徴と原因について解説します。

1.税金やクレジットカードの支払いを滞納している・した経験がある

1つ目が、税金やクレジットカードなどの支払いを滞納している、または滞納したことがある人です。

現在滞納している、あるいは5年以内に滞納した支払いやローンがある場合「個人信用情報」に記録されているため、フラット35の審査で落とされる可能性があります。

こうした履歴が信用情報に載っていると、フラット35で住宅ローンを借り入れたときも返済が滞ることを懸念され、審査に通りにくくなります。

2.住宅ローンとは別のローンを組んでいる

2つ目が、自動車ローンやカードローンなど別のローンを組んでいる人です。

民間の金融機関の住宅ローンの他に、車のローンやクレジットカードのキャッシングやリボ払いを組んでいる場合も、審査に落ちやすくなります。

なぜなら、フラット35では総返済負担率が年収400万円以下で30%、年収400万円以上で35%までと定められており、他社の借入額が多い人はこの返済負担率が高いためです。

3.建物の担保評価が低い

3つ目が、フラット35の審査の対象となっている建物の担保評価が低いパターンです。

住宅が私道に面していたり、建物が特殊な構造をしている場合は、建物の担保評価が下がります。

住宅ローンは住宅を担保にして融資を受けますが、金融機関が建物を競売にかけたときに評価が低いと融資した分を取り戻せない恐れがあるため、審査に落ちる場合があります。

建物の担保評価がどのくらいなのか知りたい場合は、不動産鑑定士が所属している機関に相談してみてください。

フラット35の審査に落ちないための5つの対策

この章では、先ほどお伝えしたフラット35の審査に落ちる原因を踏まえ、審査に落ちないための対策について解説します。

1.総返済負担率を減らす

1つ目が、ローンの総返済負担率を減らすことです。

住宅ローンの他に借り入れているローンがある場合、可能であれば完済し、難しい場合は一部返済しておくのがおすすめです。

借入金額が少なくなれば総返済負担率も下がるので、フラット35の審査に通りやすくなります。

また、住宅を購入するときに頭金の金額を増やした場合も、総返済負担率を減らせます。

そのため、住宅の予算を検討するときは、頭金として用意できる金額も考慮して検討してみてください。

2.信用情報の開示請求をする

2つ目が、フラット35の審査に申し込む前に、信用情報の開示請求をしておくことです。

フラット35の審査では、金融機関で現在までの支払い滞納歴などの信用情報が照会されます。

信用情報に問題があった場合は審査に落ちる可能性があるので、不安がある方は前もって情報開示請求をし、支払いを滞納したことはなかったか確認しておくのがおすすめです。

情報開示請求は郵送やインターネットでできるので、専門機関に依頼してみてください。

3.日を空けてからフラット35の審査の申し込みをする

3つ目が、支払いの滞納や延滞をしていた場合は、期間を空けてフラット35の審査を申し込むことです。

税金やクレジットカード、携帯電話の利用料金などの支払いを滞納または延滞していた場合、信用情報が照会されたときに審査に引っかかる恐れがあります。

信用情報の回復には完済から5年が必要なので、審査に通るかどうか不安な思いをしたくないという方は、申し込みをするタイミングを遅らせるのがおすすめです。

4.フラット35の基準を満たしているか物件検査を受ける

4つ目が、建物がフラット35の審査基準を満たしているかどうかを確認するため、住宅診断を依頼しておくことです。

先ほどもお伝えした通り、フラット35の借り入れをするには、建物が住宅金融支援機構が定める条件を満たしている必要があります。

建物が条件を満たしていることを証明したい場合は、フラット35の検査機関またはフラット35の適合証明業務を行う資格を持つ建築士がいる建築事務所に診断を依頼しましょう。

なお、フラット35の融資を受けられるか判明しないうちに物件検査を依頼してしまうと、審査に落ちたときに検査費用が無駄になってしまう恐れがあります。

そのため、物件検査を受けるタイミングは、融資担当者にきちんと確認してから依頼することを推奨致します。

 

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5.別の物件でフラット35の審査を受ける

5つ目が、購入予定だった物件ではなく別の物件でフラット35の審査を申し込むことです。

購入予定の建物の担保評価が低かったり、住宅診断で重大な欠陥が発覚した場合は、他の物件に変更するのも手です。

今の物件でフラット35の審査に通るか不安に感じている方は、家族とよく相談しながら別の物件の購入も検討してみてください。

フラット35融資の際は適合証明技術者が在籍する設計事務所に忘れずに事前に相談しよう

今回は、フラット35の審査に落ちた人の特徴と、審査に落ちる原因についてお伝えしました。

診断を申し込む前に調査をすると融資が通らなくても診断費用を払わなくてはいけませんので、しっかり流れを把握してから申し込みをしましょう。

フラット35の融資を受ける際は、建物自体の状態が支援機構の基準に適合していることが融資が通るのと同じく重要になります。

手続きの流れを把握して適合証明業務を行う資格を持つ建築士に依頼する事を忘れないようにしましょう。

イクスプランでは、フラット35の適合証明業務を行う資格を持つ建築士がしっかり検査しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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記事監修:中嶋栄二
EQSPLAN(イクスプラン)一級建築士事務所代表。建築士でありながら住宅診断を行うなど、家にまつわる幅広いお悩みやご相談などに対応。年間100件以上の実績で皆様の住宅に関するお悩みを解決します。【資格等】一級建築士・耐震診断アドバイザー・住宅メンテナンス診断士・建物危険度判定士フラット35適合証明技術者など